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電子帳簿保存法を理解する

電子帳簿保存法とは?
わかりやすく解説

2024年1月から電子取引データの電子保存が完全義務化されました。
この記事では、電子帳簿保存法の基本と対応方法をわかりやすく解説します。

1. 電子帳簿保存法の概要

電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律です。 1998年に施行され、2022年の改正で大幅に要件が緩和されました。

⚠️ 2024年1月から義務化

電子取引(メールやクラウドサービスで受け取った請求書・領収書など)のデータは、 電子データのまま保存することが義務になりました。 紙に印刷して保存することは認められません。

この法律の対象となるのは、法人・個人事業主を問わず、ほぼ全ての事業者です。 前々年の売上高が5,000万円以下の小規模事業者には一部要件の緩和がありますが、 電子保存自体は義務です。

2. 3つの保存区分

電子帳簿保存法には3つの保存区分があります。それぞれ対象書類と要件が異なります。

任意

区分1: 電子帳簿等保存

会計ソフトで作成した帳簿や決算書類を、電子データのまま保存する制度。

対象: 仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書など
任意

区分2: スキャナ保存

紙で受け取った書類をスキャンして電子保存する制度。原本の紙は廃棄可能に。

対象: 紙で受け取った領収書、請求書、納品書など
義務

区分3: 電子取引データ保存

電子的に授受した取引情報を電子データのまま保存する制度。2024年から義務化

対象: メール添付の請求書、クラウドサービスの領収書、PDF請求書など
DenchoAIの対応範囲

DenchoAIは区分2(スキャナ保存)区分3(電子取引データ保存)に対応しています。 紙の領収書をスマホで撮影して送る場合はスキャナ保存、PDFやメールで受け取った請求書を送る場合は電子取引データ保存として処理されます。

3. 電子取引データ保存の要件

電子取引データを保存する際には、以下の4つの要件を満たす必要があります。

1 真実性の確保(改ざん防止)

データが改ざんされていないことを証明できる仕組みが必要です。以下のいずれかの方法で対応できます。

  • A タイムスタンプが付与されたデータを受け取る
  • B 受領後にタイムスタンプを付与する(2ヶ月+7営業日以内)
  • C 訂正・削除の履歴が残るシステムを使用する
  • D 事務処理規程を整備して運用する(最も導入しやすい方法)

2 可視性の確保(見読性)

保存したデータをいつでも確認できる状態にしておく必要があります。

  • ✓ ディスプレイや印刷で、整然とした形式で速やかに出力できること
  • ✓ 操作マニュアル等を備え付けること

3 検索性の確保

以下の3つの項目で検索できる状態にしておく必要があります。

  • 取引年月日で検索できること
  • 取引金額で検索できること
  • 取引先名で検索できること
※ 前々年の売上高が5,000万円以下の場合、税務調査時にデータのダウンロードに応じられれば検索要件は不要

4 保存期間

法人は7年間(欠損金の繰越控除を適用する場合は10年間)、個人事業主は7年間の保存が必要です。

4. 対応しない場合のリスク

電子帳簿保存法に対応しない場合、以下のリスクがあります。

青色申告の取り消し

電子取引データを適切に保存していない場合、青色申告の承認が取り消される可能性があります。 青色申告が取り消されると、65万円の特別控除が受けられなくなります。

推計課税

帳簿や書類の保存状況が不十分な場合、税務署が売上や経費を推計して課税する可能性があります。 実際の所得より高く推計されるリスクがあります。

重加算税のリスク

スキャナ保存したデータに隠蔽・仮装があった場合、通常の重加算税(35%)に加えて10%が加算されます。

5. 自分で対応する方法

専用のシステムを使わなくても、電子帳簿保存法に対応することは可能です。 以下は、自分で対応する場合の方法です。

自分で対応する手順

  1. 1
    事務処理規程を作成

    国税庁のサンプルを参考に、自社用の規程を作成します。

  2. 2
    ファイル名を統一ルールで命名

    例:「20260301_10000_スターバックス.pdf」(日付_金額_取引先)

  3. 3
    フォルダで年月別に整理

    例:「2026年/03月/」のようにフォルダを作成

  4. 4
    Excelなどで索引簿を作成

    日付・金額・取引先で検索できる一覧表を作成

⚠️ 自分で対応する場合の注意点

  • ・ファイル名の付け忘れや誤りがあると検索要件を満たせない
  • ・索引簿の更新漏れがあると税務調査で問題になる可能性
  • ・作業時間がかかる(1件あたり3〜5分程度)
  • ・規程通りの運用が継続できるかが課題

6. DenchoAIでの対応方法

DenchoAIを使えば、電子帳簿保存法の4つの要件を自動で満たすことができます。

要件 DenchoAIでの対応
真実性 監査ログで全変更履歴を記録
SHA256ハッシュで改ざん検知
事務処理規程テンプレート提供
可視性 Google Driveで証憑を閲覧
スプレッドシートで帳簿を確認
CSV出力で印刷対応
検索性 日付・金額・取引先で検索可能
LINEからキーワード検索
スプレッドシートのフィルタ機能
保存期間 Google Driveに永続保存
セキュアDBでバックアップ
解約後もデータは残る